インバウンドが戻ってきた、という実感を持つ事業者は多いのではないでしょうか。都市部の繁華街やホテルだけでなく、地方の温泉地や観光地でも外国人旅行者の姿を見かける機会が増えています。日本政府観光局(JNTO)の発表でも、訪日外客数はコロナ禍前の水準に近づく、あるいは上回る月が続いています。

ただ現場で話を聞くと、「ありがたいけれど、対応が追いつかない」という声も少なくありません。今日はその「追いつかない中身」を少し具体的に見ていきたいと思います。

増える外国人客、追いつかない現場

よく語られるのは「言葉の壁」ですが、実際に現場担当者と話すと、翻訳アプリや多言語POPでかなりの部分はカバーできているという感覚があるようです。むしろ悩みの種になっているのは、人手が足りない状態で、対応に時間のかかる業務が増えていることだと聞きます。

例えば、外国人のお客様はチェックイン時の質問が多い傾向にあります。パスポートの提示、免税の説明、周辺観光地への行き方、Wi-Fiの設定……。一つひとつは難しくないのですが、積み重なるとフロント業務の所要時間は確実に伸びます。人手不足が常態化している宿泊業にとって、これは地味に効いてくる負担です。

言葉の壁より大きい「決済」と「導線」の壁

現場の声としてもう一つよく挙がるのが、キャッシュレス対応です。地方の小規模な飲食店や土産物店では、いまだに現金のみ、あるいは特定のQRコード決済しか使えないケースがあります。海外のクレジットカードや主要な決済サービスに対応していないと、せっかく来てくれたお客様が買い物を諦めてしまう、という場面は実際に起きています。

また「導線」の問題も見逃せません。観光案内の看板が多言語化されていても、そもそも交通系ICカードの使い方や乗り換えの仕組みが分かりにくい、バスの本数が少ない、といった構造的な部分は、看板の翻訳だけでは解決しません。言語対応は入口に過ぎず、その先にある決済や移動の仕組みが整っていないと、満足度には直結しないというのが実感です。

小さな投資から始める、という選択肢

こうした課題に対して、大規模なシステム刷新や多言語スタッフの大量採用はハードルが高いという事業者も多いでしょう。実際には、決済端末を一台追加する、既存スタッフ向けに簡単な接客フレーズ集を作る、といった小さな投資から始めている施設もあります。

大事なのは、完璧な対応を目指すのではなく、今ある人手と予算でどこまでできるかを見極めることなのかもしれません。インバウンドは一過性のブームではなく、構造的な需要として定着しつつあります。だからこそ、焦って大きな投資をするより、小さく試して改善していく姿勢が現実的ではないでしょうか。

もしあなたの職場にインバウンド客が増えているなら、まず何から手をつけますか。言語対応でしょうか、それとも決済や導線の見直しでしょうか。