「バスが手配できない」という電話

団体旅行の企画を手がける知人から、こんな話を聞いた。

「紅葉シーズンの貸切バス、去年の半値でも取れなかった」

2024年4月、トラックやバスなど自動車運転業務に時間外労働の上限規制が適用されました。いわゆる「2024年問題」です。物流業界の話題として報じられることが多いですが、観光バス業界にも同じ規制がかかっています。

ドライバー1人あたりの稼働時間に上限ができたことで、同じ台数・同じ人数でも運べる仕事量は減ります。結果として、繁忙期は「予約が取れない」「取れても価格が上がる」という状況が各地で起きています。

もともと高齢化していた業界に、追い打ち

観光バスのドライバーは、もともと高齢化が進んでいた職種です。長時間労働・不規則な勤務という働き方が若い世代に敬遠され、新規採用が難しいという声は以前からありました。

そこに今回の規制強化が重なり、「稼働できる時間が減る」→「売上が減る」→「賃上げの原資が確保しづらい」→「人が集まらない」という、ある種の悪循環に陥っている会社もあると聞きます。

もちろん規制自体は、ドライバーの健康と安全を守るためのものです。長時間労働を是正する方向性そのものは、業界の持続可能性を考えれば必要な変化だと言えます。ただ、その移行期に生じる歪みを、誰がどう吸収するかという問題は残ったままです。

現場でできる工夫、できない工夫

こうした状況に対して、旅行会社やDMO(観光地域づくり法人、地域の観光戦略を担う組織)側でもいくつかの対応が見られます。

  • 行程を見直し、長距離移動を減らすツアー設計にする
  • バス1台あたりの利用人数を増やし、台数そのものを減らす
  • 繁忙期の予約を前倒しで確保する
  • 鉄道やタクシーなど、代替の二次交通を組み合わせる

ただし、これらはあくまで「限られたリソースをやりくりする工夫」であって、ドライバー不足そのものを解決するものではありません。根本的には、処遇改善による採用力の向上や、運転支援技術の活用など、もう少し長い時間軸での取り組みが必要になりそうです。

一部の地域では、自治体が主体となって地域交通とバス会社をつなぎ、観光需要と住民の移動需要を一緒に支える仕組みを模索する動きも出てきています。すぐに全国に広がるかは分かりませんが、こうした地道な調整の積み重ねが、いずれ業界全体の底上げにつながるのかもしれません。

自分ならどう組み立てるか

貸切バスが思うように確保できない前提で、もしあなたが来年のツアーを企画するとしたら、行程をどう組み替えるでしょうか。移動手段そのものを見直すのか、価格に転嫁するのか、それとも別の切り口を探すのか。考えてみる価値はありそうです。